［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、衆院・財政金融委員会で、賃金上昇を伴う物価目標の持続的・安定的な実現には「なお時間を要する」と指摘。金融政策の枠組みを具体的に論じるのは時期尚早だと述べた。

道下大樹議員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

日銀の田村直樹審議委員は朝日新聞のインタビューで、日銀の大規模緩和について「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べた。これについて黒田総裁は「審議委員の個別の発言へのコメントは控える」とした。

黒田総裁は、足元の物価高は輸入物価の高騰が転嫁されたものだと改めて説明。来年度の消費者物価指数は目標の２％を割り込むと述べた。その上で「現在の量的・質的金融緩和を継続することで企業が賃金を上げやすくなる状況を作っていく」と語った。

また金融機関は充実した資本基盤を持ち、金融仲介機能は円滑に発揮されていると指摘。「現時点では金融政策の効果が副作用を上回っている」と述べた。

（和田崇彦）