David Milliken　Phoebe Seers

[ロンドン １日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１日にロイターのインタビューに応じ、市場が中銀の利上げを過剰に織り込んでいるのではないかとの見方を示した。

中東紛争はエネルギー価格高騰をもたらして物価を押し上げているが、同時に世界経済にも幅広い打撃を与えている。

こうした中でベイリー氏は、中銀の政策担当者は次の一手を決める際に、インフレとともに経済成長や雇用に付随するリスクも明確に重視する姿勢を維持しなければならないと説明。適切な金融政策を実行する上で「今私の頭に浮かぶ最も重要なことはショックの源泉への対処だ。われわれの権限ははっきりしており、経済活動および雇用への痛手を最小化するような政策運営が必要だ」と付け加えた。

金融市場は現在、中銀が年内２回利上げすると想定している。以前には年４回の利上げを織り込む場面もあった。

しかしベイリー氏は「市場は行き過ぎているのではないかと思う」とくぎを刺した。

このベイリー氏の発言が伝えられた後、ＪＰモルガンは年内の中銀の利上げ予想を従来の４月と７月の２回から６月の１回だけに修正した。

ＪＰモルガンの英国チーフエコノミスト、アラン・モンクス氏は顧客向けノートに「ベイリー氏のコメントからは、利上げが（中銀政策委員の）多数派になるには４月は時期尚早であることがうかがえる」と記した。

一部の政策委員は、インフレの脅威を回避するため利上げが必要になる可能性に言及している。

一方、ベイリー氏は、拙速な利上げは中期的に物価上昇率を２％に維持するという中銀の使命達成の「方法論」に関する自身の見解にはそぐわないかもしれないと述べた。

ベイリー氏は「この点は金融政策委員会できっと議論になるし、そうするのが適切だろう。ただわれわれは中銀の任務という文脈で判断しなければならない」と語った。

またベイリー氏は、先月に家計のインフレ期待が急上昇したことを中銀として「非常に注意深く」観察しているが、企業からは値上げできる力が限られているとのメッセージを受け取っていると説明した。企業がエネルギーコストを転嫁する動きはある程度出てきそうだとしながらも、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻してエネルギー価格が跳ね上がった局面とは異なり、今回は経済環境全体が弱くなっていると分析した。