[ローマ ５日 ロイター] - イタリア銀行（中央銀行）の幹部は５日、現金使用の制限を緩和すれば公式統計に表れない「闇経済」を助長し、脱税の取り締まりを困難にすると述べ、緩和に傾く政府にくぎを刺した。

メローニ首相率いる右派連立政権は、２０２３年度予算の中で、６０ユーロ（６３．２０ドル）以下のカード決済を拒否した小売店への罰金廃止を提案している。罰金導入は今年上期に欧州連合（ＥＵ）の新型コロナウイルス関連の復興基金から２１０億ユーロを確保した際の条件となっていた。

政府はまた、来年から現金支払いの上限を従来の１０００ユーロから５０００ユーロに引き上げることを計画している。

中銀の経済調査責任者、ファブリツィオ・バラソーネ氏は議会で「限度額を引き上げれば闇経済に有利に働く」と指摘。「現金利用の制限は複数種類の犯罪や脱税の妨げになる」との見方を示した。