［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の氷見野良三副総裁は２９日、衆院財務金融委員会で「金融緩和を継続して日本経済をしっかり支えることで、企業が賃上げできる環境を整えることが重要だ」と述べた。金融緩和と政府の施策、民間の取り組みが相まって構造的に賃金が上昇する状況を生み出せるよう取り組んでいきたいとした。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。氷見野副総裁の国会答弁は２０日の就任後、初めて。

同じく桜井委員の質疑の答弁に立った黒田東彦総裁は、女性の労働参加の進展で労働供給がこれ以上増える可能性が低下しているなどとして「賃金上昇圧力が高まっていることは事実だ」と指摘。物価目標の持続的・安定的な実現には賃金上昇を前提とした物価上昇でなければならないが、「それに近づきつつある」と述べた。

（和田崇彦）