［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日午前の衆院財務金融委員会で、消費者物価指数が一時的な要因でなく３─４％になることは想定しておらず、そうなりそうな場合は利上げを含めさまざまな手段で対処可能だと述べた。

米山隆一委員（立憲）の質問に答えた。

黒田総裁は「（日本の物価が）３─４％になると思っていない」とした上で、物価安定目標を達成して政策を正常化していく段階でも「３─４％のインフレにはならないし、一時的な要因でなくそういうことになれば当然、金利の引き上げを含めてさまざまな手段で十分対処できる」と語った。

また、自身が総裁に就任してからの金融政策運営に関し、その前の１５年は典型的なデフレだったが、総裁に就任した２０１３年以降、時間当たり賃金が上昇し、雇用者所得も増加傾向にあり、「この１０年間はデフレでない状況になったということは事実だ」と指摘した。

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