米労働生産性、第2四半期は前期比3.7％上昇　労働コスト伸び鈍化

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した年第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．７％上昇した。同時に、労働コストの伸びは鈍化し、インフレ見通し改善につながる可能性がある。

ロイターがまとめた市場予想は２％上昇だった。

前年同期比では１．３％上昇し、６四半期ぶりにプラスに転じた。

労働市場の力強さに加え、先月発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が鈍化したことを受け、リセッション（景気後退）は回避されるとの楽観的な見方が強まっている。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「リセッション（景気後退）リスクは後退している」と述べた。

第１・四半期の労働生産性は前回発表の２．１％低下から１．２％低下に上方改定された。

それでも生産性は依然低迷している。２０１９年第４・四半期からの現在の景気サイクルでは、労働生産性の伸び率は１．４％と、１９４７年以降の長期平均である２．１％を大きく下回っている。

第２・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．６％上昇と、前四半期の３．３％上昇から伸びが鈍化した。前年同期比では２．４％上昇した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「名目賃金の伸びの鈍化に伴う生産性の改善傾向は、労働市場からのインフレ圧力が落ち着き始めていることを示している」と述べた。

時間当たりの労働報酬は前期比５．５％増。前四半期は２．１％増だった。前年同期比では３．７％増だった。