英雇用主、今後1年に5％の賃上げ計画　転職回避で代替案＝ＣＩＰＤ

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国の人材開発チャータード研究所（ＣＩＰＤ）が１４日に公表した調査によると、英国内の雇用主が今後１年に予定している基本給の引き上げ率（中央値）は５％と、２０１２年の調査開始以降で最高だった前の２四半期と同水準となった。

また、ライバル企業に従業員を引き抜かれないよう相手の条件と同等か上回る代替案を提示するケースが増えているという。労働市場のインフレ加速が改めて示された。

特に公共部門の予定賃上げ率が４％と調査開始以来最大の伸びを示した。

過去１年間に従業員確保のため代替案を作成したと回答した企業は全体の約４０％。以前より代替案に頼ることが多くなったと回答した企業は半分強で、減ったとの回答は９％にとどまった。

代替案が相手企業の提案と同等だったとの回答は３８％、上回ったとの回答は４０％だった。

調査は６月９日から７月５日にかけて２０００の雇用主を対象に実施。その後スナク首相が教員や医師など公的部門の雇用者について６％超の賃上げを発表した。