個人消費に物価上昇の影響、必要あれば対応＝ＧＤＰで後藤経財相

［東京　１５日　ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は１５日、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報についての談話で、個人消費がマイナスとなったことについて、物価上昇も影響していると指摘、必要があれば国民の目線に立った対応を取るとの見解を示した。

後藤経済財政相は４─６月の実質ＧＤＰについて「水準は過去最高となった」と指摘する一方、個人消費が３四半期ぶりにマイナスに転じたのは「経済社会活動の正常化が進む中で対面サービスが回復した一方、物価上昇の影響もあり、食料品や家電等が減少したことによる」と説明した。

企業の旺盛な設備投資意欲などを指摘し、「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、「物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクには引き続き十分注意が必要」と強調した。

政府としては、一過性でない構造的賃上げの後押しや国内投資の拡大を図り、「経済・物価情勢を注視しつつ、必要があれば機動的に対応を講じるなど国民の目線に立った対応を行っていく」とした。