午前の日経平均は反落、中国景気懸念や米銀不安を嫌気

［東京　１６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３２円６４銭安の３万１９０６円２５銭と反落した。中国景気の失速懸念や米銀行不安の浮上を受けて米株安となったことが嫌気された。東証プライム市場の値下がり銘柄数は７割を超え、約２カ月ぶりの安値に下落した。

日経平均は２７３円安でスタートし、寄り付きから心理的節目３万２０００円を下回った。その後も４００円超安に下げ幅を拡大し、一時４５３円安の３万１７８４円９１銭に下落した。下値めどに意識された７月１２日の安値３万１７９１円７１銭を一時下回ったが短時間で切り返し、前引けにかけては下げ渋った。

前日に発表された中国の経済指標が弱い数字となり、景気失速が警戒された。原油価格が下落基調となる中、石油・石炭製品や鉱業の下げが目立ったほか、格付け会社フィッチ・レーティングスが一部の金融機関を格下げする可能性があると報じられ、米国市場で大手銀行株が値下がりしたことが嫌気され、銀行株も弱かった。

一方、市場では「企業業績が悪くない中で日経平均のＰＥＲは１５倍と中立圏にある。下がれば割安となり、押し目買いが支えになるのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９％安の２２６９．６０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６３７１億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは建設や電気・ガス、水産・農林など４業種で、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、銀行など２９業種だった。

ニデックや三井物産、三菱ＵＦＪ　ＦＧが軟調だった一方、アドバンテストや資生堂は堅調。任天堂は小高い。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４４１銘柄（２４％）、値下がりは１３３１銘柄（７２％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。