- 2023/08/21 掲載
欧州当局に安い中国製パネルの対策強化要望=スイス企業CEO
マイヤー・バーガーは、欧州最大の太陽電池セル工場をドイツで操業している。同社によると、中国製太陽光モジュールが、製造コストを大幅に下回る価格で欧州市場に「殺到」し、価格の引き下げを余儀なくされたという。
同社の今年上半期の売上高は70%増加したが、営業損失は4330万スイスフラン(4910万ドル)だった。
同CEOは「中国がこうした手法で、太陽光産業を独占し、市場をゆがめるなら、政治が介入し、何らかの措置を講じる必要がある」と強調した。
欧州連合(EU)は、2030年までに域内での太陽光発電モジュールの生産能力を、年間需要の少なくとも40%に拡大したい方針。
一方、米国は、バイデン政権のインフレ抑制法(IRA)を背景に、国内の工場建設が急増している。IRAにより、再生可能エネルギー部品を生産する工場の建設や改修費用の30%が税額控除される。同CEOによると、マイヤー・バーガーはドイツ内の工場拡張計画を撤回し、代わりに米コロラド州に新たな工場を建設する方針という。
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