海洋土木大手の東洋建設は２７日、大株主によるＴＯＢ（株式公開買い付け）の新提案について検討する特別委員会を設置したと発表した。特別委は独立社外取締役７人で構成され、提案受け入れの是非を協議して１２月下旬までに答申書を提出する見通し。東洋建設の経営陣は大株主側の取締役が過半数を占めており、答申を踏まえ、旧経営陣が決議した買収反対の立場を転換するか維持するかが焦点となる。

大株主は任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」。昨年５月、東洋建設にＴＯＢによる非上場化を申し入れた。ＴＯＢ価格は１株１０００円としていたが、条件付きで１株１２５５円に引き上げる案を今月２５日付で提示し、ＴＯＢの実施を受け入れるよう求めた。

【時事通信社】