John Revill

[１８日 ロイター] - スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１８日、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）予測を前年比１％増とし、２５年１２月に公表した前回予想の１．１％増から下方修正した。米国とイスラエルによるイラン攻撃に起因する戦闘が、不確実性とエネルギー価格高騰をもたらし逆風になると見込んだ。

戦闘による石油価格高騰を受け、２６年のインフレ率見通しを０．４％と、前回予想の０．２％から倍増させた。

ＳＥＣＯのエコノミスト、フェリシタス・ケメニー氏は「紛争が続けば続くほど、エネルギー価格が高止まりすればするほど、経済への影響は大きくなる」とし、「混乱が長期化すれば物流コストに影響を与え、例えば肥料の価格が上昇すれば食料価格にも影響が及ぶ可能性がある」と指摘。企業が投資を縮小し、不安を抱えた消費者が支出を控えれば経済成長率がさらに鈍化するだろうとの見方を示した。

２７年のＧＤＰ成長率予測は１．７％に据え置いた。これはスイスの長期平均成長率の１．８％を下回る。

２７年のインフレ率見通しも０．５％に据え置いた。