Shinichi Uchida

［東京　１９日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１９日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきとし、「こうした考えは現下のイラン情勢などを踏まえても変わりはない」と述べた。３月、４月の決定会合に関し「政府としてあらかじめ何か申し上げることや、利上げした場合を含め金融政策に関する日銀の決定が物価に与える影響について答えることは差し控えなければいけない」とした。

木原氏は「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と語った。

日銀は１９日まで金融政策決定会合を開いている。