Ritsuko Shimizu

［東京　２７日　ロイター］ - 東洋建設は２７日、任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げなどの提案に対応するため、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置すると発表した。

同社取締役会から特別委員会に対しては、１）ＹＦＯのデューデリジェンス（適正評価手続き）への対応を行うべきか否か、デューデリジェンスにどこまで対応するべきか、２）取締役会がこのＴＯＢに賛同し、株主に対して応募を推奨するべきか否かの２項目を諮問した。１２月下旬までの答申を求めている。

ＹＦＯは東洋建設のＴＯＢについて、新中期経営計画の実現可能性などが確認されることを条件に、これまでの１株１０００円を１２５５円に引き上げると提案した。

また、６月の株主総会を経て新しく発足した取締役会は、３月に公表した中期経営計画についてレビューしてきたが、事業利益等の変動要素を確認した上で、５年の事業計画・目標として妥当な水準であることを２７日の取締役会で確認したという。

２３年度から５年間の中期経営計画では、当初３年間の配当性向を１００％、４年目以降は自己資本比率４０％を目安に積極的な配当を継続することなどを盛り込んでおり、上場維持が前提となっている。