供給網強化へ投資促進を＝民間もクアッド重視―日米財界人会議

日米の企業経営者が両国の経済関係について幅広く意見交換する日米財界人会議は４日、半導体などの重要品目や技術のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化のための投資促進に加え、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた東南アジア諸国との協力などを日米両政府に求める共同声明を採択し閉幕した。

声明は、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）再加盟を支持し続けるとする一方で、政治的には達成困難であるとの認識を共有。日米両政府に対し、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を、両国の利益促進に活用するよう要請した。

日本側議長を務めた日米経済協議会の澤田純会長（ＮＴＴ会長）は記者会見し、「（日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の枠組みである）クアッドの民間版で初めて議論を行った」と説明。クアッドやＩＰＥＦ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対し、日米が官民協力でリーダーシップを発揮し、半導体やレアアース（希土類）などの供給網強化につながる方策を具体化すべきだと訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日米財界人会議の終了後、記者会見する日米経済協議会の澤田純会長（左）＝４日午前、東京都千代田区