緩和の解除判断時、実質賃金プラスは必ずしも必要でない＝日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は８日の衆院財務金融委員会で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）やマイナス金利の解除を決める際に、実質賃金のプラス転換は必ずしも必要ではないとの考えを示した。

藤岡隆雄委員（立憲）が「賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態を確認するまで２％目標の達成とは言えないのか」と質問したのに対し、植田総裁は「賃金と物価の好循環がうまく回っていって２％の物価目標が達成される状態を考えた場合、そこでは実質賃金はプラスの上昇率を示している」と述べた。

その上で、ＹＣＣやマイナス金利をいつまで続けるか決断する際に「実質賃金が必ずその時点でプラスに転じていないといけないかと言われれば、必ずしもそうではない」と話した。重要なのは「先行き、好循環の中でプラスになるという見通しがある程度の確度を持って見通せる状態になるかどうかだ」と指摘した。

ＹＣＣやマイナス金利の解除の時に「実質賃金がプラスになっているケースも考えられるし、その少し手前でというケースも考えられる」とも話した。

実質賃金がマイナスの状況で解除する場合は「見通しとしてかなりの確度を持って好循環の下で２％のインフレが達成されている、その暁には実質賃金もプラスの上昇を示しているという見通しにならないといけない」と語った。

政府の総合経済対策のうち、エネルギー関係補助金の延長以外の影響については、賃金と物価の好循環に「プラスの影響を与えることは十分予想できる」と述べた。ただ、影響度合いは来年１月にかけて新たな展望リポートを作る際に精査して織り込んでいきたいとした。

日銀が展望リポートの度に物価見通しを引き上げてきたことについては、競合他社の動きを見ながら価格転嫁が広がっていったことを事前に十分予想できなかったと説明した。ただ、価格転嫁はまだ続くと思うが「全体の物価上昇率を大きく引き上げるところは過ぎた」と述べた。

（和田崇彦）