Yoshifumi Takemoto　Satoshi Sugiyama

［東京　７日　ロイター］ - 神田真人財務官は７日午前、「マーケットが投機などで過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取る必要がある」と述べ、為替介入も辞さない考えを改めて示した。財務省内で記者団に語った。

米イエレン財務長官が為替介入は例外的な措置と発言したことについては、コメントしないとした。

為替市場では４月２９日と５月２日にドル／円が急落し、日本政府・日銀による円買い介入観測が広がった。

２０２２年９月の為替介入時に神田財務官は介入を公表したが、その後は財務省の統計発表前の介入公表を控えており、先週も介入をしたかどうか明らかにしていない。

神田財務官は「介入については（公表を）コメントする方が普通でない」とし、２２年には「（円買いドル売り介入が）数十年ぶりで、さまざまなことを考えた上で、例外的に申し上げた方が良いかなということで発表した」と公表理由を説明した。

神田財務官は「一般論としては、為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に従って安定的に推移することが好ましく、マーケットがそのように健全に機能していれば、政府が（為替介入など）介在する必要もなく、市場に任せればよい」と述べた。

先週ジョージアの首都トビリシで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および日中韓の財務相・中央銀行総裁会議では、直前の財務官会議で「少なからずの国々から、今の為替などに対して深刻な懸念が表明され、現在の悩みは日本に限られたものでない」と指摘した。

急激な円安進行を受けて日銀が利上げを前倒しで検討する可能性について問われ、神田氏は「金融政策についてコメントするのはふさわしくない」としつつ、「日銀を含む各国の中央銀行当局とは緊密に疎通を図っており、適切な意思疎通を続けていきたい」とのみ答えた。