アングル：公的資金による中国株支援策、効果に疑問も　回復の鍵は市場環境

Samuel Shen　Vidya Ranganathan

[上海/シンガポール １２日 ロイター] - 中国当局が、苦境にある株式市場の復活とリバランスを支援するよう、大手金融機関に指示している。ただアナリストからは、この計画には一定のメリットがあるが回復を促すかどうかは疑わしいとの声がでている。

中国当局は以前にもこの手法を使ったことがあり、その時はある程度の成功を収めた。しかし現在は、株式市場と低迷する経済が互いに食い合い、個人消費と民間投資を妨げるという悪循環に陥っている。

上海・深セン株式市場上場の有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は今年１％下落。コロナ禍後の経済再開以来、辛抱強く待っていた人々は、全体として中国株で９％もの損失を被った。

株安に歯止めをかけたい中国共産党は、資本主義の「アニマルスピリッツ」を模倣しようと公的資金に目を付けた。国有の保険会社や投資信託に株価を下支えするため数十億ドルを投入するよう要請したのだ。

ＣＡインドスエズのアジア担当チーフストラテジスト、フランシス・タン氏は「どうして今、彼らがこのような措置を取っているのかは理解できる」と指摘。「資産価格を固定できれば、信頼感が高まり、信頼感が高まれば、実需が生まれ、経済成長を実現することができる。つまり、資産価格という角度からセンチメントを修正しようとしているわけだ。彼らは今、好循環を起こそうとしている」と分析した。

中国は、デフレの深刻化、不動産価値の低迷、政府債務問題、そして最近では米国との新たな貿易戦争がセンチメントを悪化させているため、前向きなムードを切実に必要としている。

規制当局は１０年以上前から、リテール中心の株式市場にもっと長期投資家を呼び込もうとしてきたが、このたび具体的な目標を定めた。

証券監督管理委員会の呉清主席は、大手国有保険会社に対して新規保険料収入の３０％を中国上場株に投資するよう奨励。投資信託には株式保有を今後３年間で年１０％増加させることを求めた。保険会社が今年上半期、パイロットスキームを通じて株式に少なくとも１０００億元（１３８億ドル）を振り向けることを期待するともした。

投資信託は指令に対応するため、株式ファンドを増やそうとと躍起になっている。データプロバイダーのイースト・マネー・インフォメーションによると、１００本以上の商品が販売中もしくは準備中という。

この政策によって、保険会社や投資信託から毎年少なくとも１兆元（約１３８１億ドル）が国内株式市場に投資されると推定されている。

＜「安定剤」期待＞

この措置はまだ市場の上昇にはつながっていないが、いずれはプロの投資家を惹きつけ、呉主席が期待する「安定剤」になるかもしれない。

弱気相場に入って４年になるＣＳＩ３００指数は、１０年前の水準で取引されている。時価総額は２０１５年以来、ほぼ変わっていない。

ジャナス・ヘンダーソンのポートフォリオマネジャー、サト・ドゥフラ氏は、こうした措置が持続的な影響力を持つには根本的なマクロ経済の問題への対処が必要と指摘。「歴史をさかのぼって中国の消費にとって何が重要だったかを見てみると、それは家計所得であり雇用だ。株式市場が富を生み出す効果でもなければ、金利でもない」と語った。

華西証券のデータによると、機関投資家は中国で取引可能な株式のうち１９％を保有しており、３０％を保有する個人トレーダーに圧倒されている。１日の売買高は個人が約７０％を占める。

北京を拠点とする資産運用会社、Lingtong ShengtaiのDong Baozhen会長は、今回の措置は脆弱な株式市場にとって解決策になり得ると述べた。

「過去３０年にわたる中国株の周期的な好不況は、価格決定権が間違った手に渡った結果だ。政府はその力を投機筋から取り戻そうという強い政治的な意思を持っている」と指摘。当局のアメとムチを使ったアプローチは、現在市場で存在感の薄いリスク回避的な保険会社の影響力を高め、銀行などの高配当銘柄に利益をもたらす可能性があると述べた。

政府の一連の後押しの下、保険会社による株式投資は、既に過去４カ月で３０％以上増加し、４兆４０００億元にまで跳ね上がっている。投資信託による株式保有残高は７兆元に上っている。

それでも、一部のアナリストは、デフレの長期化、高齢化、地政学的緊張に直面する経済に長期的な賭けをすることを疑問視している。

あるトレーダーは「問題の核心は資本の性質ではなく、市場環境だ。公的資金をジャガイモに見立て、保険資金をバラに見立てるとする。土に撒けば育つが、劣悪な場所に撒けば枯れてしまう」と述べた。