ドイツ経済研究所、25年成長予測0.1％に下げ　相互関税考慮せず

Maria Martinez

[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツの経済研究所は１０日、今年の国内経済成長予測を昨年９月時点の０．８％から０．１％に下方修正した。

米国が欧州連合（ＥＵ）に発動した鉄鋼、アルミニウム、自動車関税を考慮に入れた。

トランプ米大統領が９日に一時停止を発表した相互関税は考慮に入れていない。

経済研究所は、相互関税がドイツ経済に依然として大きな打撃を与え、「悪影響が増幅」される恐れがあるとしている。

ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、過去２年にわたりプラス成長を実現できておらず、戦後初めて３年連続のマイナス成長となる恐れもある。

２０２６年の経済成長予測は１．３％。前回予想から変更はなかった。

保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は２月の総選挙を受け、５０００億ユーロ（５４４０億ドル）のインフラ基金創設や借入規則の抜本的な変更を提案している。

経済研究所によると、これにより来年は２４０億ユーロの政府支出が上乗せされ、経済成長率が０．５％ポイント押し上げられる見通し。

今年の失業率は景気低迷を背景に昨年の６．０％から６．３％に悪化する見通し。来年は６．２％への低下が予測されている。

インフレ率の予測は今年２．２％、来年２．１％。

経済省はＩｆｏ、ＤＩＷ、ＩＷＨ、ＩｆＷ、ＲＷＩ経済研究所の予測を統合し、独自の予測に反映させている。