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- 2025/06/13 掲載
「こうも日本で進まない」業務プロセス電子化、ガートナー推奨「部門間のズレ」解決法
もはやどの企業も避けて通れないDXの推進。経営層からDX推進を託されたIT/DX部門では、紙とプロセスの電子化やRPAを用いた自動化を進めてきた。ただ、こうした改革では多くの場合、ビジネス部門との間でDXに関する温度差やズレが生じてしまうことが問題となる。市民開発も活用しながら、会社を挙げてプロセス電子化・自動化やで成果を上げるにはどうすれば良いのか。ガートナーの鈴木雅喜氏が解説する。
ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。
（出典：ガートナー（2024年10月））
日本の業務プロセス電子化「ここ3年で進まない」ワケ
今やどの企業にとっても他人事ではないDXの推進。推進策の一環として業務プロセスの電子化やRPAを用いた自動化が想定されるが、果たして日本企業においては、どの程度プロセス電子化が進んでいるのだろうか。日本企業のプロセス電子化率の現状については、ガートナーが2022年から2024年にかけて年1回実施してきた「日本企業のプロセス電子化率」に関する調査結果に示されている。
それによると、プロセスの60％以上が電子化されている企業は全体の20％で、50％程度が電子化されている企業は30％、40％未満の企業が40％となっているという。また、日本企業のプロセス電子化率は2022年から2024年にかけて大きな変化は見られなかったとのことだ。
（出典：ガートナー（2024年10月））
このような、プロセスの電子化が広がらない主要な原因として、「ビジネス部門とIT/DX部門間の視点の違い」を指摘するのは、ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門 バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏だ。
リサーチ＆アドバイザリ部門
バイス プレジデント,アナリスト
鈴木 雅喜氏
「IT/DX部門は『電子化は正義』と主張しますが、ビジネス部門は『何のために電子化するのか』と疑問を抱えています。両者の間には目標のズレが存在します。このズレを埋めるためには、両部門が協力して統一した方向性で進むことが求められます」（鈴木氏）
たとえば、自組織の経営戦略でDX推進がうたわれていた場合、IT部門は「デジタル化は正義、DXは進めるべき」と考えるが、ビジネス部門は「今年の売上を達成することの方が優先」と捉えるという違いがある。
また鈴木氏によると、そのほかにも「使いにくい、面倒くさい」「電子化しただけでは効果が出ない」という理由により、プロセスの電子化が広がりにくくなっているとのことだ。
ではこうした現状を解決して、プロセス電子化を進めていくには、どんな手法が有効なのだろうか。 【次ページ】ビジネス部門とIT部門に生じる「ズレ」とは
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