貿易摩擦緩和へ議論＝２１日からＧ７財務相会議―日米、為替協議で調整

先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２１、２２両日、カナダ西部のバンフで開かれる。トランプ米政権が高関税政策を発動し、世界経済の減速懸念が強まる中、貿易摩擦の緩和に向けて議論する。

日本からは加藤勝信財務相らが出席する見通しで、ベセント米財務長官と為替などについて個別に協議する方向で調整を進めている。加藤氏は１６日の閣議後記者会見で、「協議の場を追求していきたい」と語った。

米高関税政策への対応は、Ｇ７加盟国間で異なる。英国は自動車関税の引き下げを得る代わりに農産物の市場開放で譲歩。欧州連合（ＥＵ）は対抗措置として９５０億ユーロ（約１５兆５０００億円）相当の米国製品に報復関税を課す案を公表した。

日本は赤沢亮正経済再生担当相を中心に米国と交渉を進めており、Ｇ７会議でも自動車や鉄鋼・アルミニウムを含む一連の関税措置の速やかな見直しを改めて求めるものとみられる。

会議では中国の過剰生産問題への対応や、ウクライナのマルチェンコ財務相を交えた同国支援なども議論し、来月の首脳会談を見据え共同声明を取りまとめたい考えだ。

一方、為替問題を巡っては、加藤氏は４月２４日に米ワシントンでベセント氏と会談。米側が円安・ドル高是正を求めるとの観測に対し、加藤氏は「為替水準の目標やそれを管理する枠組みの話は全くなかった」と語った。

【時事通信社】