米ＦＲＢ新副議長、金融規制方針の大幅変更方針を表明

Pete Schroeder

［６日　ロイター　ワシントン］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融規制担当）は６日、銀行への多くの規制や監督方針が過剰で不要であると指摘し、見直しや緩和に向けた大幅な政策変更方針を表明した。議会による４日の副議長人事承認後では初めての公的発言。

事前公表の発言草稿によると、副議長は２００８年発生のリーマン・ショックに伴う世界金融危機後に急増した各種規制が再検討に値すると主張。「われわれの目標は、銀行の経営破綻防止や、そうしたリスク解消ではない。銀行が破綻しても、金融システム全体の不安定化につながらないようにする『セーフ・トゥ・フェイル』であるべきだ」と主張した。

ボウマン氏は具体的な方針を挙げ、例えば大手銀行の３分の２が資本要件と流動性要件を全て満たしているにもかかわらず、ＦＲＢから不十分な検査評定を受けているため、評定の変更を検討すると表明した。

また、中小銀行への評定の枠組みを見直し、監督上の判断に基づく従来の在り方ではなく、重要なリスクに主眼を置くようにすることを明らかにした。

ボウマン氏は大手銀行の資本規制であるレバレッジ規制（補完的レバレッジ比率、ＳＬＲ）についても言及し、複数の規制当局が近く変更提案を行うとした。

同規制の変更は長年の銀行業界の悲願。現行要件は本来安全網として意図されたものの、拘束力を持つようになり、銀行業界は、米国債のような実質的にリスクフリー資産に対しても資本保有を強制していると主張してきた。

ボウマン氏はＦＲＢが会議を来月開催し、大手銀行の他の資本要件を検討し、現行の枠組みが「意図された通りに機能している」かどうかを検証すると述べた。

また、大手銀行に対する毎年の「ストレステスト」（健全性審査）の透明性と予測可能性を高める取り組みを継続すると表明した。また、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ―ＳＩＢｓ）への資本増強の変更や、銀行のリスク評価方法の見直しを目的とした「バーゼル３最終段階」の取り組みについても議論すると述べた。「バーゼル３最終段階」には銀行業界から反発の声が上がっている。