街角景気5月は1.8ポイント上昇、5カ月ぶりプラス　米関税への過度な懸念和らぐ

Kentaro Sugiyama

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した５月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４４．４となり、前月から１．８ポイント上昇した。米国の通商政策の影響への過度な懸念が和らぎ、５カ月ぶりに上昇した。ウオッチャーの見方は「このところ回復に弱さがみられる」で据え置いた。

指数を構成する３部門では、企業動向関連が前月から１．０ポイント低下した一方、家計動向関連と雇用関連が２．５ポイントそれぞれ上昇した。

回答者からは「物価は相変わらず高止まりしているが、各地のイベントへ出向く観光客は増加。団体旅行も好調」（東海＝旅行代理店）、「野菜の相場が下がったことで客の購買状況はある程度良好となっている」（九州＝スーパー）といった前向きな声が出ていた。

引き続き米関税のマイナス影響に関する指摘があったものの、５月は４月に比べ、そのコメントが減った。影響の全貌が見えない部分が景況感を押し下げていたが、実際の事業への影響など個別に見極めが進み、不安心理がやや落ち着いたもよう。

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から２．１ポイント上昇の４４．８。６カ月ぶりに上昇した。

回答者から「コメや野菜の価格が安定して、早い夏の訪れと猛暑でビール消費が増え、提供側も安価で多彩な夏メニュー提案ができ、消費量が多少増えることを期待」（北関東＝居酒屋）、「米国の関税の先行きに不安は感じるものの、今のところ、北海道では景気が下振れする様子はみられない」（北海道＝人材派遣会社）といった声が上がっていた。

企業動向関連では「自動車関連部品は中国向けが依然として低調な中、米国の関税政策により北米向けは安定せず、先行き不透明な状況（北陸＝一般機械器具製造業）、「米国の関税政策の影響で主要取引先は少しずつ減産傾向へ動いている」（北関東＝輸送用機械器具製造業）など、先行きを不安視するコメントも複数みられた。

内閣府は先行きについて「夏のボーナスおよび賃上げへの期待がある一方、引き続き価格上昇や米国の通商政策の影響への懸念がみられる」とまとめた。

調査期間は５月２５日から３１日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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