午前の日経平均は続伸、米中協議進展など好感　一時3万8500円回復

Fumiya Mizuno

［東京　１１日　ロイター］ - １１日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７３円８６銭高の３万８３８５円３７銭と続伸した。米中協議の進展、米株高に円安と好材料が重なり、これを好感する形で一時３１８円１３銭高の３万８５２９円６４銭まで上昇、２月２１日以来の３万８５００円台回復となった。その後は押し戻されて強もち合いとなり、時価近辺は重いという印象を与える動きとなった。

前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことを受けて、半導体関連株が上昇。ドル高／円安の流れから輸出関連株、中国関連株なども幅広く物色された。

ラトニック米商務長官は１０日、中国とレアアース（希土類）輸出規制を解消する枠組みで合意したと発表した。

米中協議の進展などで安心感は広がっているものの、テクニカル面では３万８５００円前後は重いと意識する市場関係者が多く、「ここで反落した場合、一段と時価近辺がチャート上の関門になる可能性もある」（国内証券ストラテジスト）という。

市場では「週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を意識している可能性があるものの、上値を追うほどの新規の買い材料が見当たらないため、３万８５００円を大きく突き抜けるのが難しい様子だ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０３％高の２７８６．９９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９９３２億３１００万円だった。

東証３３業種では、値上がりはサービス業、パルプ・紙、精密機器など１９業種、値下がりはその他製品、保険業、非鉄金属など１４業種だった。

個別では、トヨタ自動車、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、資生堂などがしっかり。半面、ＩＨＩ、任天堂、ファーストリテイリングなどが軟調となっている。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３６銘柄（６９％）、値下がりは４４３銘柄（２７％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。