米中通商協議の影響注視、「各国の立場は様々」と林官房長官

Shiho Tanaka

［東京　１１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１１日午前の会見で、米中の通商協議での合意を受け、日米交渉への影響という観点から引き続き高い関心を持って注視し、適切に対応していく考えを示した。その上で「各国の置かれた立場や状況はさまざま」と指摘し、可能な限り米国と早期の合意を目指す方針を改めて説明した。

林官房長官は、米中の関係の安定は日本を含む国際社会にとって極めて重要とし、今回の協議を含め「関連の動向を引き続き高い関心を持って注視し、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えだ」と述べた。

米中間の協議の進展が今後の日米交渉に与える影響について問われると、「各国の置かれた立場や状況はさまざまであり、米国との協議のスケジュールや合意の内容、タイミングなどが異なるのは自然なこと」と指摘。日米間では、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すことで一致していると説明した。

米中両国は英ロンドンで行った通商協議で１０日、貿易に関する枠組みで合意した。レアアース（希土類）や磁石への規制が解消される可能性が出てきた。

日本側で交渉を担当する赤沢亮正経済再生相はこれまで５回訪米し、閣僚級協議を行った。１０日の閣議後会見では、日米関税交渉で一致点が見いだせるかはみえておらず、「道筋は五里霧中」と述べている。