景気判断維持、米通商政策による下振れリスクなお注視＝6月月例報告

Tetsushi Kajimoto

［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日、６月の月例経済報告で景気の判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」のまま３カ月連続で維持した。先行きについても、米通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっているとの見方を据え置いた。

雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えるとの見通しも維持した一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響なども引き続き景気へのリスクと指摘した。

主要項目では、企業収益について「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」とし、先月までの「改善している」から表現を変更。変更は３カ月ぶり。

その他主要項目はすべて据え置かれた。

内閣府幹部は、先週公表された１─３月期の法人企業統計では全規模・全産業ベースでしっかり増益となったが、４―６月期の企業収益を注視したい、と述べた。

赤沢亮正経済再生相は、米関税政策を巡る米国との閣僚級協議をこれまで５回実施。一連の関税措置の見直しを求めているが、一致点を見いだせていない。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください