英4月ＧＤＰ、前期比－0.3％　米関税受け23年10月以来の大幅減

[ロンドン １２日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前月比０．３%減と市場予想を大きく下回り、２０２３年１０月以来の大幅な落ち込みとなった。トランプ米大統領による広範な関税導入の発表が世界経済に打撃を与えた影響とみられる。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では０．１%減と予測されていた。

ＯＮＳ高官は「４月の米国向けのモノの輸出はそれまでの４カ月連続の増加から一転し、月間ベースで過去最大の減少を記録した。関税の導入を受けほぼ全てのカテゴリーで減少した」と指摘した。

４月の対米輸出は２０億ポンド（２７億ドル）減少し、月間記録が始まった１９９７年以降で最大の減少幅となった。

ＯＮＳによると、住宅購入に対する一時的な減税措置の終了に伴い、４月の不動産取引と法律関連の活動が減少した。これが４月のＧＤＰの０．３％減のうち０．２％分の要因となった。自動車メーカーの米国と欧州連合（ＥＵ）向けの生産と輸出が減少したことも影響した。

４月のＧＤＰは前年同月比０．９％増と、ロイター調査の予想（１．１％増）を下回った。

英経済は第１・四半期に０．７%拡大し、他の主要７カ国（Ｇ７）の成長率を上回った。イングランド銀行（英中央銀行）は先月、通年の成長率予測を１%に上方修正した。

しかし、２０２６年の成長率予測を１．２５%に下方修正し、関税により３年後には英国のＧＤＰが０．３%押し下げられるとの見通しを示した。

英中銀は来週の金融政策委員会で金利を据え置くと予想されている。