日経平均は5日ぶり反落、円高が重し　次第に様子見も

Hiroko Hamada

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４８円１０銭安の３万８１７３円０９銭と、５営業日ぶりに反落した。ドル／円が円高方向に振れたことや前日までの４連騰の反動が出たことで売りが優勢となり、一時３００円超安となる場面もあった。ただ、あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控えて次第に様子見ムードも広がり、後場は一進一退となった。

日経平均は前営業日比９６円安で取引を始め、前場中盤に一時３１９円安の３万８１０２円０５銭まで下落。ドル／円相場で１４３円台後半まで円高が進んだことが嫌気され、売り圧力が強まった。朝方に財務省・内閣府が発表した法人企業景気予測調査で、４―６月期の大企業全産業景況判断指数がマイナス１．９となったことも投資家心理を圧迫した。

円高進行が一服すると日本株も下げ渋り、後場は３万８１００円台を中心に一進一退が続いた。物色面では個別材料を手掛かりにした売買が活発で、原油価格の上昇を背景にエネルギー株がしっかりだった。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏によると「きょうのところは地政学リスクへの警戒感や為替の円高進行が重しとなり、売りが出た」という。

浪岡氏は目先の日経平均について「しばらくは３万８０００円台での値固めとなりそうだ」とみている。為替が円高方向に振れやすくなっていることに加えて、米関税の影響で企業業績の伸びが見込みづらく、日経平均は横ばい圏での推移が続くと見込んでいる。

また「米関税を巡る不透明感が依然として高いことも、日本株の上値の重さにつながっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も根強い。

トランプ米大統領は１１日、米国の高関税の発動前に各国との貿易交渉を完了させる期限を現行の７月８日から延長しても構わないが、その必要はないと考えていると述べた。

ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２７８２．９７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．２１％安の１４３２．１９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７６５０億０１００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、鉱業、機械など１２業種が値上がり。サービス、化学、輸送用機器など２０業種は値下がりし、その他金融は変わらずだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％安の７６３．７２ポイントと、反落した。

個別では、前日に決算を発表したＡＮＹＣＯＬＯＲがストップ高となったほか、住友ファーマが１６％超高と大幅上昇した。防衛関連株が堅調で、三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩが上昇。主力のトヨタ自動車は１％超安だった。指数寄与度の大きいアドバンテストは小幅安、東京エレクトロンは小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５６４銘柄（３４％）に対し、値下がりが９８６銘柄（６０％）、変わらずが７９銘柄（４％）だった。