米新規失業保険申請24.8万件、8カ月ぶり高水準で推移　雇用失速を示唆

Lucia Mutikani

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した６月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２４万８０００件と、前週からほぼ横ばいで推移した。８カ月ぶりの高水準を維持し、労働市場の状況が引き続き緩和していることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万件だった。

今月で学校年度が終了し、一部の州は教職員以外のスタッフによる夏休み期間中の給付金受給を認めているため、失業保険申請件数は高止まりする可能性がある。

経済の先行きが不透明な中、企業による広範囲な一時解雇（レイオフ）の動きは見られないものの、労働市場は勢いを失いつつある。米政権による不法移民取り締まり強化も雇用の足かせとなっている。

雇用の遅行指標である四半期の雇用・賃金調査（ＱＣＥＷ）から、２０２４年４月─１２月の雇用の成長ペースは、月次の雇用統計よりもはるかに遅いことが示されている。エコノミストらは、これはバイデン前政権が２４年半ばに導入した難民申請の大幅制限により労働供給が減少したことを部分的に反映しているとの見方を示す。

バークレイズの米国シニアエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「総合的に考えると、２５年の雇用統計の年次ベンチマーク改定では、２４年４月から２５年３月までの雇用増加数が８０万人─１１２万５０００人程度、下方修正される可能性が高いと指摘。「これにより、ベンチマーク期間中の月間雇用者数の伸びは、現在の推定値である約１５万人に対して、約６万５０００人─９万５０００人程度減少することになる」と述べた。

５月３１日までの１週間の継続受給件数は５万４０００件増加し、１９５万６０００件と、２０２１年１１月１３日終了週以来の高水準を記録した。失業期間の中央値は９．５週間と、４月の１０．４週間から短くなった。