カリフォルニアなど11州、議会の自動車規制無効化決議取り消し求める訴訟

[ワシントン １２日 ロイター] - 米西部カリフォルニア州が独自に導入した２０３５年までのガソリン車販売禁止など３つの自動車関連規制を連邦議会が無効化した決議を巡り、同州を含めた１１州が１２日、連邦地裁に取り消しを申し立てる訴訟を起こした。

カリフォルニアは、３５年までに販売される新車の少なくとも８０％を電気自動車（ＥＶ）に、最大２０％をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にすることを義務化する計画を２２年に発表。バイデン前政権下の米環境保護局（ＥＰＡ）がこれを認めた。

さらにＥＰＡは、大型トラックのゼロエミッション車（ＺＥＶ）化促進と、大型車の窒素酸化物排出削減を求める同州の規制も容認していた。

しかし連邦議会は先月、議会と大統領の承認によって省庁の規制発効を阻止できる「議会審査法」に基づき、これらの規制の無効化を決議。トランプ大統領がこの日、決議を承認する署名を行った。

トランプ氏は「われわれはカリフォルニアのＥＶ（販売）義務化を永遠に廃止することにより、米自動車業界を破壊から正式に救済する」と語った。

一方カリフォルニアのニューサム州知事は「トランプ氏によるカリフォルニアへの全面的攻撃が続いている。今度は、われわれの清浄な空気と米国の国際競争力を台無しにする手続きを進めている」と反論した。

１１州は訴状で、連邦政府が好ましく思わないカリフォルニアの法律を取り下げるに当たって妨げとなるような合法的手続きを回避するため、不当なやり方を採用していると指摘。バイデン前政権下でＥＰＡが容認した措置をトランプ氏が撤回したことに法的な妥当性はないと、裁判所に宣言してほしいと要請した。