高島屋、今期営業減益予想に修正　Ｊフロントもインバウンド売上減少

Kentaro Okasaka

［東京　３０日　ロイター］ - 高島屋は３０日、２０２６年２月期通期の連結営業利益予想を前年比１３％減の５００億円に下方修正すると発表した。従来予想は同０．９％増の５８０億円としていた。インバウンド（訪日外国人）の消費が高額品から日用品などにシフトしているほか、円高基調などで単価が落ち込むと見込んでいる。

２５年３─５月期の連結営業利益は同２６．９％減の１２６億円だった。国内百貨店でのインバウンド売上高は、前年の３２９億円から２２９億円に落ち込んだ。商品別の売上高シェアでは、高額品が前年の７８％から６６％に減る一方、化粧品が同９％から１４％に増え、客単価が大幅に落ち込んだ。通期のインバウンド売上高見通しも８２０億円に下方修正した。前回予想は１１００億円だった。

今後、取引先と連携して利益率の高い衣料品・雑貨などを強化することで「本質的な商品利益率の改善につなげていく」としている。

また、経営資源の最適化を図るため都内の固定資産を売却する。売却益は１２５億円で、第２・四半期（２５年６－８月期）に特別利益を計上する。今期の年間配当予想は１株当たり２６円で据え置いた。

あわせて発行済み株式の４．９％に当たる１５００万株・１５０億円を上限とする自社株買いも発表した。取得期間は７月１日から１２月３０日まで。

百貨店の大丸や松坂屋を傘下に持つＪ．フロント　リテイリングが同日発表した２５年３－５月期の連結営業利益も前期比０．９％減の１５９億円となった。インバウンドの客数は前年比１４％増となったものの、円高の影響などで客単価が約３３％減少。免税売上高は約２４％減少した。

Ｊフロントは２６年２月期通期の連結営業利益予想を前年比１４．１％減の５００億円で据え置いた。年間配当予想も１株当たり５４円を維持した。

日本百貨店協会が２４日に公表した５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７．０％減の４３５６億円と４カ月連続で減少し、減少幅は前月の４．５％減から拡大。インバウンドの免税売り上げが客数、客単価ともに減少した。