焦点：値上げ続く食料品、数量落ち込みも　米関税で「好循環」の正念場

Takahiko Wada　Makiko Yamazaki

［東京　２４日　ロイター］ - 原材料価格や人件費、物流費などの高騰を背景に積極化してきた企業の値上げ戦略が正念場を迎えている。賃上げの継続もあって消費者が値上げを支えてきたが、足元では大幅な値上げで販売数量が大きく落ち込むケースも出てきた。米国の関税政策を巡り、企業収益への影響がはっきりとは見通せない中、日銀の利上げの根拠の１つとなってきた企業の積極的な賃金・価格設定行動が続くのか、今が「分岐点」との声が専門家から出ている。

＜消費者の意識に変化＞

ここに来て、企業の値上げに対する姿勢は一段と積極的になっている。帝国データバンクによれば、７月の飲食料品の値上げは合計２１０５品目で前年比５倍となった。年間２万品目の値上げが視野に入っているという。

物価研究の第一人者として知られる渡辺努東京大学名誉教授は、為替が円高に振れ、輸入物価の上昇圧力が後退する中でも値上げが続いていることについて「消費財メーカーがかなりプライシングに自信を付けている」とみる。企業のこうした変化を支えているのは消費者の意識の変化だと話す。

渡辺東大名誉教授は、ロシアのウクライナ侵攻で商品市況が高騰した２０２２年に消費者の値上げに対する意識が変化したと指摘。その後、賃上げが続いたことが値上げへの耐性を支えたとする。

値上げをすることが悪、という考え方が弱くなっている――。氷菓「ガリガリ君」を販売する赤城乳業の岡本秀幸マーケティングチームリーダーは値上げに対する消費者の意識が変化したと話す。かつては値上げに多くの理由が必要だったが「今は、値上げするのは必要なことだというのが世の中的に認められているような雰囲気を感じる」という。

赤城乳業は昨年３月、看板商品のガリガリ君を税別７０円から８０円に値上げした。値上げは８年ぶりだ。ガリガリ君は子どもでも買い求めやすい価格で提供するコンセプトを重視し、できるだけ値上げを控える一方、他の商品は段階的に値上げしている。アイスクリームの「ソフ北海道ミルクバニラ」は９月に値上げするが、２２年以降４年連続の値上げとなる。

＜２割値上げ、販売数量は「３割減」＞

一方、値上げを継続してきた企業からは「値上げの限界」を指摘する声が出始めた。

６月の価格改定で２０％価格を上げたら、２０％以上販売数量が落ちた小売業者があった――。明治のカカオマーケティング部の寺園文比古氏はこう話す。

チョコレートの国内シェアでトップの明治は、２２年以降、９回の値上げを実施した。背景には「カカオショック」と呼ばれる先物相場の大幅上昇がある。チョコレートの原料となるカカオの先物価格は主産地・西アフリカでの不作で急上昇し、ロンドン市場では２４年に一時１トン＝１万ポンドを突破。２２年年初の水準に比べ５倍以上に高騰した。

これまで、値上げしても販売数量の落ち込みは小さかったものの、今年６月にミルクチョコレート（５０グラム）を２０％値上げすると、同月の販売枚数は推計で前月比３４％減少した。吉田彰部長は「小売業は２２年当時に比べて値上げをすんなり受け入れてくれているが、どこかで限界が来るのではないか」と警戒感を示す。

＜今が分岐点＞

消費者からは、足元で続く値上げを受け入れているとの声が聞かれる一方で、困惑の声も上がる。

薄葉芙沙子さん（７９）は最近の値上げラッシュについて「何も高いものを買っていないのに、合計するとものすごく高くなっている。でも、生きるためには食べなくちゃいけないので、仕方がない」と話す。

一方で「これだけ値上げが続けば、買うものを変えて行かざるをえない」（４０代主婦）との声もある。「わが家は１週間当たりのお菓子の購入額を決めている。チョコレート関連は値上がりが大きいので、チョコをやめて安いクッキーにするなど、予算内での買い方を工夫している」と話している。

ＵＢＳ証券の食品担当アナリスト・伊原嶺氏は、食品値上げは「もう限界に来ているのではないか」と話す。消費者は「悪い意味でインフレ慣れ」しており、例えば牛肉ではなく相対的に価格が安い鶏肉にするなど物価高の中で購買行動を変えていると指摘。真に持続的なインフレには賃金も同時に上昇していくことが必要で「実質賃金がマイナスを続けていることは食品セクターにとってシンプルにネガティブ」という。

渡辺東大名誉教授は、米国の高関税の影響が及ぶ中でも賃金と物価の好循環が維持できるか、いま「分岐点にいる」とみる。２２年以降のインフレはそう簡単には経験できず、もし好循環が途切れれば長期にわたって取り戻すことはできないとの見方を示す。「人々が『インフレだインフレだと騒いでいたのに、やはり元に戻った』という感情を持ってしまえば、次はもっと難しい」と語る。