情報ＢＯＸ：次期米ＦＲＢ議長候補、財務長官が想定し得る女性連銀総裁

[２３日 ロイター] - ベセント米財務長官は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任に５人いる女性の地区連銀総裁のうち１人が就任する可能性があると語った。トランプ米大統領が要求している即時利下げに、１２人の連銀総裁の誰も賛同していないことを踏まえると興味深いコメントだ。

他にも、ＦＲＢが来週開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持すると表明しているウォラーＦＲＢ理事、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長、ウォーシュ元ＦＲＢ理事、そしてベセント氏自身が次期ＦＲＢ議長候補に名前が挙がっている。

ベセント氏は２２日のブルームバーグテレビで、かつてはタカ派だったものの、最近は利下げ推進派に転じたボウマンＦＲＢ副議長が候補に挙がっているかを尋ねられると「私は名前を挙げないが、申し上げたように候補者としては（ＦＲＢ）理事がおり、数人の女性の地区連銀総裁がおり、ＦＲＢの外にも素晴らしい女性がいる」と語った。

以下は候補者となり得る５人の女性連銀総裁。うち２人は本記事へのコメントを拒否し、残る３人もコメント要請に応じなかった。

◎スーザン・コリンズ氏

マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で経済学の博士号を取得し、国際マクロ経済学を専門とする。ハーバード大教授、ミシガン大公共政策大学院院長などを歴任し、２０２２年７月からボストン連銀総裁を務めている。コリンズ氏は１５日に「金融政策に対する『積極的で忍耐強い』アプローチは、現時点でも引き続き適切」との見解を示した。また、トランプ政権の政策が経済に与える影響がより鮮明になるのに伴い、今年後半に利下げするのが適切になるとの見方を示している。

◎メアリー・デイリー氏

シラキュース大マックスウェル行政大学院で経済学博士号を取得。サンフランシスコ連銀の調査部門を統括する労働エコノミストを経て、２０１８年１０月に総裁となった。任期は２８年９月まで。デイリー氏は２５年に２回利下げすることが「妥当」だとし、これはＦＯＭＣ出席者の１９人の予想中央値と合致している。１７日に「労働市場の弱さに関するさらなるニュースは見たくない（中略）本当に見たくないので、それが（利下げを）いつまでも待てない理由だ」と語った。

◎ベス・ハマック氏

スタンフォード大で計量経済学と歴史学の学士号を取得。ゴールドマン・サックスで３０年間キャリアを積み、クリーブランド連銀経営委員会のメンバーを務めた後、２０２４年８月に同連銀総裁となった。任期は３７年１月まで。ハマック氏は１４日に「労働市場側が軟化しているとのニュースを見るようになるまで、（政策金利を）本当に引き下げる必要はないと思う」との見解を示した。

◎ローリー・ローガン氏

コロンビア大大学院で行政学の修士号を取得。ニューヨーク連銀副総裁としてバランスシートを管理し、金融政策を実施に携わった後、２０２２年８月にダラス連銀総裁就任。任期は３８年２月まである。ローガン氏は７月１５日に「ある程度の期間、金利を緩やかに抑える必要があるというのが私の基本的な考え方だ」と話した。

◎アナ・ポールソン氏

シカゴ大で経済学の博士号を取得。シカゴ連銀の調査部門の責任者を務めた後、２０２５年７月１日にフィラデルフィア連銀総裁に就任した。２３年終盤に多くのエコノミストが失業率の上昇はインフレ率をさらに拡大させる代償をもたらすと予想する中、ポールソン氏はＦＲＢがインフレに焦点を当て続ければ経済は力強くなると反論した。