都区部コアＣＰＩ、7月は+2.9％に鈍化　エネルギーがマイナス転換

Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１１０．５となり、前年同月比２．９％上昇した。伸び率は前月の３．１％を下回り、４カ月ぶりに２％台になった。エネルギー価格が２０２４年４月以来のマイナスとなり、コアＣＰＩの伸びを抑えた。

コアＣＰＩの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測（同３．０％上昇）を下回った。

エネルギー価格は０．８％下落。電気代は０．５％下落、都市ガス代は１．５％下落で、いずれもマイナスに転じた。昨年７月に政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了したことを受けて伸び率が急拡大した反動が出た。水道代も３４．６％下落。水道の基本料金無料化の影響で６月から大幅な下落となっている。

教養娯楽用耐久財は１．７％下落。一部メーカーでノート型パソコンの値下げがあった。

一方、生鮮食品を除く食料は７．４％上昇し、前月の７．２％上昇を上回った。伸び率の拡大は７カ月連続。市況高騰による価格転嫁でチョコレートが４９．７％上昇、コーヒー豆が５３．８％上昇となった。コメ類は８１．８％上昇で、３カ月連続で伸び率が縮小した。

コア対象５２２品目のうち、上昇が３６３、下落が９５、変わらずが６３、非調査対象が１。上昇品目は前月の３６５を下回った。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．１％上昇で、伸び率は前月と変わらず。総合指数は２．９％上昇となり、伸び率が鈍化した。

財・サービス別で、サービス価格は２．１％上昇で前月と伸び率は変わらず。

＜コアＣＰＩの伸び率、もう一段縮小か＞

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平主任研究員は、コアＣＰＩの伸び率が先行きもう一段縮小するとみている。政府の電気・ガス料金支援策で８月の都区部ＣＰＩからエネルギー価格に下方圧力が掛かることが主因だという。

藤田氏はまた、生鮮食品を除く食料について「想定より早く加速のペースが鈍っている」と指摘。プラス幅の縮小開始が近いとみている。コメ価格の伸び率は依然として高いが「ピークアウト感が出ている」と話す。ただ、猛暑が続き、野菜やコメが生育不良となれば波乱要因になりかねないと警戒している。