- 2025/07/25 掲載
米関税合意「劇的に経済成長」と赤沢担当相、自民会合で説明
[東京 25日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生担当相は25日、トランプ関税を巡る日米合意を踏まえ「失われた30年を取り戻して余りある、劇的な経済成長を実現する」と言及した。自民党本部で開かれた関税対策本部で語った。
赤沢担当相は会合の冒頭、「(相互関税15%は)対米貿易黒字を抱える国の中ではこれまでに米国と合意が成立した国の中ではもっとも低い。日米間の合意の内容を着実に履行し、早期に成果をあげていく」と言及。経済安全保障の確保に加え「日本の国益にとって極めて重要」と述べた。
2040年までに名目国内総生産(GDP)を1000兆円に拡大する目標実現に向け、「格段にスピードを上げる」との抱負も語った。
自動車関税に関し、自民党の小野寺五典政調会長は「数量規制がない形での引き下げは、(日本の)基幹産業にとって重要な成果」と述べた。
会合では、政府側から合意内容を説明。8月1日以降は相互関税や自動車関税が25%から15%に引き下げられ、今後、米側から分野別関税が課される見通しとなっている半導体・医薬品分野では「日本を他国に劣後する形で扱わない」ことも盛った。
半導体・医薬品関税を巡り、小野寺政調会長は「今後おそらく米側はこの分野についても関税を課してくることになると思うが、日本がもっとも有利になる」との認識を示した。
経済安全保障面では、日本企業による米国への投資を通じ、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AIなど9分野で強靭な供給網を構築。「日本は、その実現に向け、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供
することを可能にする」と説明資料に記した。
出資の際における日米の利益の配分の割合について「双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえ1対9とする」ことも共有した。
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