サッポロの不動産事業売却、野村不含め3陣営が応札準備　4000億円目安＝関係者

Miho Uranaka　Kane Wu

［東京／香港　３０日　ロイター］ - サッポロホールディングス傘下のサッポロ不動産開発の売却を巡り、現在３つの陣営が応札に向けた準備を進めていることが分かった。売却額は４０００億円を目安に前後する可能性があるという。複数の関係者が明らかにした。

同関係者らによると、２次入札の締め切りは８月中を予定。うち１人によると、優先交渉権の付与を経て、最終的な売却先の決定は１１月になる見通しだという。

関係者２人によると、応札に向けて動いているのは、米投資ファンドのローンスターと国内不動産ファンドのケネディクスの陣営、米投資ファンドのベインキャピタルと東急不動産の陣営。同関係者らを含めた３人によると、米投資ファンドのＫＫＲとアジア系ファンドのＰＡＧ、野村不動産ホールディングスの陣営も準備を進めている。

関係者の１人によると、三菱地所も応札を検討していたが、すでに撤退したという。サッポロＨＤはこれまでに十数社から提案を受けていたと明らかにしている。

サッポロＨＤはロイターの取材に、「不動産事業の外部資本導入について複数の企業と協議を進めており、年内をめどに方向性を確定させる予定」とした。ベイン、ＫＫＲ、ＰＡＧ、東急不、ケネディクス、三菱地所はコメントを控えた。野村不は「お答えできる情報はない」とした。ローンスターの返答は得られていない。

売却の対象となっているのは、サッポロＨＤの完全子会社であるサッポロ不動産開発（東京・渋谷）で、サッポロＨＤは今年２月、外部資本の導入を通じて連結対象から外す方針を発表した。

サッポロ不動産開発は、オフィス、住宅、商業施設などが一体となった「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷、目黒）を保有。１９９４年に開業した同施設の敷地面積約８万３０００平方メートルの７割近くを所有する。東京の銀座や札幌市などにも不動産を持つ。

関係者によると、恵比寿ガーデンプレイスは完成済みの施設であることに加え、開発の難易度が高いエリア。買い手が再開発の余地などを見極めるなどしたうえで、売却額は４０００億円を目安に前後する可能性もあるという。

今回の売却方針の背景には、サッポロＨＤが物言う株主である米投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが資本効率の改善や不採算事業の見直しなどを求められていた経緯がある。３Ｄは以前から不動産事業の分離を提言していた。サッポロＨＤは不動産事業を切り離し、酒類事業に経営資源を集中する。

（浦中美穂、Kane Wu　取材協力：Sam Nussey　編集：久保信博）