米中協議決裂なら、ユーロ圏インフレ率鈍化か＝ＥＣＢブログ

[フランクフルト ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日のブログで、米中の関税交渉が決裂し、中国が対米輸出品をユーロ圏に振り向けた場合、来年のユーロ圏のインフレ率が鈍化する可能性が高いとの見方を示した。

米国の対中実効関税率が１３５％前後まで上昇した場合、中国は余剰品の多くをユーロ圏に輸出する可能性が高いという。

この場合、２０２６年のインフレ率が最大０．１５％押し下げられる可能性がある。２７年の押し下げ幅は２６年を下回る見通しという。

エコノミストの間では、こうしたシナリオが現実になる可能性は低いとの見方が多いが、ユーロ圏のインフレ率はすでに来年１．６％に低下すると予想されており、ＥＣＢが利下げを迫られる可能性がある。

ブログは「消費者物価が下落するにはある程度の時間がかかるだろう」とし「エネルギー以外の工業品の消費者物価は、最初のショックから１年─１年半後に影響が最も強く顕在化する傾向がある」としている。

この「厳しい」シナリオの下では、ユーロ圏で中国からの輸入が最大１０％増加し、消費量全体の１．３％に相当する供給過剰が生じる可能性がある。

市場がこうした過剰供給を吸収するには、輸入物価が全体で１．６％下落する必要があり、エネルギー以外の工業製品の価格上昇率は２６年に最大０．５ポイント押し下げられる可能性があるという。