ＦＯＭＣ、93年以来の2票反対　ウォラー・ボウマン両氏が利下げ主張

Michael S. Derby

［３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定したが、ウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）の２人が反対票を投じた。セントルイス地区連銀によると、２人のメンバーがＦＯＭＣの決定に反対するのは１９９３年１２月以来初めて。

ＦＲＢ理事による正式な反対票は、いかなるレベルであっても比較的まれであり、ＦＯＭＣにおける反対票のほとんどは各地区連銀総裁の意見の相違に起因している。前回の反対票は昨年９月の会合で、ボウマン氏が投じた。

今年のＦＯＭＣで正式な反対票が出たのはこれが初めて。２０２４年には２票、２０２３年には０票だった。

ウォーラー氏とボウマン氏は共に、政策会合前に金利緩和に前向きな姿勢を示していたため、今回の反対意見は驚きではなかった。

７月１７日の講演でウォーラー氏は、「経済は依然として成長しているが、その勢いは大幅に鈍化し、ＦＯＭＣの雇用政策に対するリスクは高まっている」と述べ、金利引き下げへの意欲を正当化した。

ボウマン氏は６月２３日の発言で、トランプ大統領の輸入関税がインフレを加速させるとの懸念を一蹴し、インフレ圧力が抑制されている限り、７月２９─３０日の会合で利下げを「検討する時期だ」との考えを示していた。

パウエル議長はＦＲＢ会合後の記者会見で、反対票を冷静に受け止めた。「反対派からも全員、自分が何を考え、何を主張しているのかを明確に説明してもらいたい。今日はそれができた」と語った。

ＦＲＢの政策決定委員会における反対票は、当局者間の議論の広がりを示す点で特に注目に値する。ＦＲＢ当局者は、一部で批判されているように政策担当者が集団思考に陥っていないことの証左だと述べている。経済が困難で不透明な局面では、反対票が増える傾向がある。