ドイツ内閣が26年予算案承認、借入額3倍に

Maria Martinez

[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツ内閣は３０日、社会インフラと防衛の強化を目的とした２０２６年の予算案を承認した。予算案は過去最大の政府投資と前年の３倍に当たる借入金を特徴としている。欧州最大の経済大国であるドイツは経済成長の回復、老朽化したインフラの近代化、軍事支出の拡大を目指して、数十年にわたる財政保守主義を転換しようとしている。

ドイツ政府は２６年に１７４３億ユーロを借り入れる予定で、政府投資は過去最高の１２６７億ユーロとなる。投資計画額は２５年比で１０％、２４年比で５５％それぞれ増加する。

政府投資の急増は５０００億ユーロ規模のインフラ基金と、３月に承認された防衛支出に対する債務規律の例外措置が支えている。インフラ特別基金は国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％に借入金を制限するドイツの「債務ブレーキ」の対象外だ。

ドイツ政府は２６年に１１７２億ユーロの防衛支出を計画し、２９年に支出額を１６１８億ユーロに拡大する見込みだ。

２６年の予算案は２９年までの中期財政枠組みの一部で、歳出総額は５２０５億ユーロになる。

新規債務総額は２５年から２９年までに８５１０億ユーロに達する見込みだが、それでも財政収支は２７年から２９年にかけて約１７２０億ユーロの赤字を計上する。

予算案は全ての省庁に対して厳格な歳出規律を求めている。クリングバイル副首相兼財務相は「誰もが本腰を入れて節約を始める時だ」と歳出削減の必要性も述べた。

予算審議は９月末に議会で開始され、年末までに最終承認される見通しだ。