日米関税合意「大きな前進」、見通し実現していけば利上げ継続＝日銀総裁

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、日米間の関税交渉の合意は「大きな前進」で、日本経済を巡る不確実性の低下につながるとの認識を示した。今後の政策運営について、経済・物価に関する日銀の先行きの見通しが実現していけば、引き続き政策金利を上げていくと述べた。

植田総裁は、日米の関税合意は大きな前進ではあるものの、いったん成長ペースが鈍化し、基調的な物価上昇率が伸び悩むという中心的な見通しに「大きな変化はない」と述べた。従来に比べて低下したとはいえ、各国の通商政策等の影響に関する不確実性はなお高い状況が続いていると語った。

総裁は、見通し実現の確度やリスクを確認しながら、次の利上げの是非やタイミングを毎回の決定会合で適切に判断していくと述べた。

先日の参議院選の結果を受け、減税や給付金など財政拡張的な政策がとられる現実味が出てきたが、総裁は財政政策について直接的にコメントするのは控えるとした。もっとも、政策が決まれば、ほかの要因とともに経済・物価への影響を丁寧に検討して政策運営を行っていく姿勢に変わりはなく、政府とも引き続き綿密に意思疎通していくと語った。

来年の春闘の展望について、人手不足や今年のインフレ率が高めであることは賃金に上昇圧力として働くものの、米関税の影響で製造業の企業収益が圧迫される懸念があるとした。一方、春闘の力強い賃上げが数年続き、「賃金を上げていくことがある種のノルム（規範）になりつつある点も留意しておく必要がある」と語った。

賃金と物価が相互に影響しながら上昇するメカニズムが途切れずに続いていくかどうか、今後の利上げの大きな判断材料になるとの認識も示した。

日銀は今回の決定会合で、政策金利の現状維持を決定。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、コメなど食料品価格の上振れを反映して２０２５年度の物価見通しを大幅に引き上げた。

総裁によると、今回の展望レポートの中心的な見通しは、日米間の関税合意やこれまでの各国間の交渉状況を踏まえたほか、今後世界的なサプライチェーン（供給網）が大きく毀損される状況が回避されることなどを前提に作成したという。