消費者態度指数8月は前月比1.2ポイント上昇、2カ月ぶり改善

Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日に発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．２ポイント上昇し３４．９となった。２カ月ぶりに上昇した。指数を構成する４つの指標がいずれも改善した。内閣府では米関税を巡る各国の交渉が進展したことが、マインド面でプラスに寄与した可能性があると分析している。

内閣府は消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

消費者態度指数を構成する４つの指標の前月比は、雇用環境が１．７ポイント、暮らし向きが１．３ポイント、収入の増え方が０．９ポイント、耐久消費財の買い時判断が０．６ポイント改善した。

１年後に物価が上昇するとの回答比率は９３．４％と、７月の９２．４％から増えた。１年後の物価が５％以上上昇するとの回答比率は７月の５１．３％から４９．８％に下がったものの、５％未満の上昇を見込む比率が上昇した。

消費者態度指数はコロナ禍の２０２０年前半に２０台に落ち込んだ後は３０－４０のレンジで推移し、物価上昇率が高まると低下する傾向がある。８月は物価に大きな変動がなかったことがプラスに働いたと内閣府では判断している。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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