ふるさと納税、駆け込み急増＝１０月からポイント禁止でＰＲ合戦に

ポイントを付与する仲介サイトを通じた、自治体のふるさと納税の寄付募集が１０月から禁止される。これを受け、ポイントが付く間に寄付を済ませようとする駆け込み利用が急増。サイトを運営する各社は、需要の取り込みへ相次いでＰＲイベントやキャンペーンを打ち出すなど、競争が激化している。

楽天グループ（Ｇ）は１４～１５日、東京都江東区の東京ビッグサイトで１７０以上の自治体が集うイベントを開く。返礼品を手に取ったり試食できたりする自治体ブースや、初心者向けに納税方法などを質問できるコーナーを設ける。仲介サイト最大手の「楽天ふるさと納税」を通じた８月１～２５日の寄付額は、前年同期比で約２倍に膨らんでいるという。

アマゾンジャパン（東京）も７日まで都内でイベントを実施。参加自治体からは「ポイント禁止で利用者減少が見込まれるので、注目される今アピールしたい」と意気込む声が聞かれた。さとふる（同）も１３日、東京・豊洲で３０超の自治体が参加するイベントを開く。

お得感を前面に押し出したキャンペーンも相次ぐ。ＬＩＮＥヤフーは９月中、「Ｙａｈｏｏ！ふるさと納税」の直営店を初めて使う人に、抽選で最大１００％のポイントを付与。アイモバイルも運営する「ふるなび」で、最大１００％還元をうたう企画を実施中だ。

過熱する「商戦」に、村上誠一郎総務相は９日の記者会見で「いわゆるネット通販であってはならない。付与率の競争が過熱するのは適正なものではない」と苦言を呈した。一方で、楽天Ｇはポイント付与を禁じる総務省の制度改正は無効だとして、国を提訴している。

【時事通信社】 〔写真説明〕ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与が禁止となるのを前に、大幅なポイント還元のキャンペーンを行う仲介サイト＝１０日 〔写真説明〕アマゾンジャパンのふるさと納税ＰＲイベントに参加した山梨県富士河口湖町のブース＝５日午後、東京都港区 〔写真説明〕アマゾンジャパンのふるさと納税ＰＲイベントに参加した北海道別海町のブース＝５日午後、東京都港区