ＮＹ市場サマリー（11日）米国株は主要3指数が最高値更新、ドル下落、利回り低下

＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、米国の物価と労働市場に関する経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で利下げを再開するとの見方が裏付けられ、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して下落した。

労働省が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇。伸びは前月の２．７％上昇から加速し、１月以来の大幅な伸びとなった。また、労働省が発表した９月６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２万７０００件増の２６万３０００件と、２０２１年１０月以来約４年ぶりの高水準となった。労働市場の減速が示唆され、ＦＲＢの利下げ観測を改めて裏付ける格好となった。

マネーコープ（ニュージャージー州）の北米部門トレーディング部門責任者、ユージーン・エプスタイン氏は、今回のＣＰＩ統計でＦＲＢの政策運営の方向性が変わったり、政策金利を変動させる度合いが変わったりすることはないと指摘。クリアブリッジ・インベストメンツのシニア投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、新規失業保険申請件数が４年ぶりの高水準になったことで、ＣＰＩ統計にもかかわらず、１０年債利回りが一時４％を割りこんだと指摘。「久しぶりにＣＰＩの発表当日に別の指標が主役になった」とし、「こうした動きは、ＦＲＢが担う二重の責務のうち『最大雇用』に焦点が当てられる可能性があることを示している」と述べた。

ＣＭＥフェドウオッチによると、この日の経済指標を受け、ＦＲＢが１６－１７日の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定する確率は９１％。利下げ幅が０．５０％ポイントになる確率は９％。

終盤の取引でドル／円は０．３％安の１４７．０９円。ユーロ／ドルは０．４％高の１．１７３８ドル。主要６通貨に対するドル指数は０．３％安の９７．５１。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年国債利回りが５カ月ぶりの低水準を付けた。この日発表された失業保険申請件数と消費者物価指数（ＣＰＩ）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を後押しした。

３０年国債の入札は堅調で、今週を通じて見られた国債への堅調な需要を裏付けた。

米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇した。前月の２．７％上昇から加速、１月以来の大幅な伸びとなった。

ただ市場は、１０日に発表された８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の下落を受けて、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが金利を据え置くほどインフレが深刻にはならないと確信している。

「幸いにもコンセンサスから大きく外れていなかった。市場は、悪化しなかったことにほっとした面が大きい」とマニュライフ・インベストメント・マネジメントの株式・マルチアセット投資部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、ネイト・トゥーフ氏は述べた。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 米国株式市場は、ハイテク銘柄が多いナスダック総合を含む主要３指数全てが終値ベースで過去最高値を更新した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラと半導体大手のマイクロン・テクノロジーが急伸したことに加え、この日に発表された米経済指標で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で利下げを再開するとの観測が改めて裏付けられたことで株価が押し上げられた。

労働省が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇。伸びは前月の２．７％上昇から加速し、１月以来の大幅な伸びとなった。一方、労働省が発表した９月６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２万７０００件増の２６万３０００件と、２０２１年１０月以来約４年ぶりの高水準となり、労働市場の減速が示唆された。

ムーディーズ・レーティングス（ニューヨーク）のチーフ・クレジット・オフィサー、アツィ・シェス氏は「インフレは粘着的だ。スタグフレーションと呼ぶかは定義次第だが、雇用市場が大幅に減速している一方で、インフレ状況はこれにに追随しておらず、ここ数年とは異例の局面にある」と指摘。ＦＲＢは１６─１７日の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定し、年末までにさらに０．２５％ポイントの利下げを行うとの予想を示した。

テスラが６％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダックを押し上げた。ダウ工業株３０種の構成銘柄ではＪＰモルガンとゴールドマン・サックス・グルプが１％超上昇した。

マイクロンはシティグループによる目標株価引き上げを受けて７．６％上昇。フィラデルフィア半導体指数は前日に続き最高値を更新した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、強弱まちまちの米経済指標が発表される中、連日の最高値更新を受けた持ち高の調整が進み、続落した。

米労働省が朝方発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．４％上昇、前年同月比で２．９％上昇した。ほぼ市場予想に沿った内容だったものの、伸び率は前月から拡大し、トランプ大統領が発動した高関税政策の影響が一部で顕在化しつつある。 一方、同時刻に発表された新規失業保険申請（季節調整済み）は、６日までの１週間で２６万３０００件と、前週から２万７０００件の大幅増を記録。今週は２０２５年３月ま での１年間の非農業部門就業者数の増加幅が、暫定で９１万１０００人下方修正されるなど、労働市場の失速ぶりが改めて浮き彫りとなった。

インフレ再燃への懸念を雇用情勢の悪化が打ち消した格好で、市場は９月の利下げ再開見通しを堅持。これが利回りを生まない資産である金相場を下支えしたが、このところ連日で更新した最高値を上回るほどの買い意欲は乏しく、マイナス圏での小動きにとどまっ た。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界的な供給過剰が懸念される中、４営業日ぶりに反落した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日公表した月報で、２０２５年の石油供給が予想を上回るペースで増加するとの見通しを示した。石油産油国機構（ＯＰＥＣ）が一段と生産を増やし、その他の産油国からの供給も拡大していることが背景にある。ただ、ＯＰＥＣが同日公表した月報では、２５年の世界の石油需要見通しが前年比日量約１３０万バレル増に据え置かれた。市場では、世界的な供給過剰への警戒感が根強く、相場は朝方から売りが先行した。

ロイターは１１日、関係筋の話として、サウジアラビアの対中原油輸出が１０月に急増する見通しだと報じた。サウジ国営石油会社アラムコは１０月に日量約１６５万バレ ルを出荷する予定。９月は同１４３万バレルだった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 147.20/147.21

始値 147.95

高値 147.98

安値 146.99

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1733/1.1734

始値 1.1682

高値 1.1745

安値 1.1665

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*15.00 4.6583%

前営業日終値 101*05.50 4.6770%

１０年債（指標銘柄） 17時05分 101*26.00 4.0263%

前営業日終値 101*24.50 4.0320%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.75 3.5988%

前営業日終値 100*06.25 3.5820%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*04.88 3.5436%

前営業日終値 100*05.50 3.5330%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 46108.00 +617.08 +1.36

前営業日終値 45490.92

ナスダック総合 22043.08 +157.01 +0.72

前営業日終値 21886.06

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6587.47 +55.43 +0.85

前営業日終値 6532.04

ＣＯＭＥＸ金　12月限 3673.6 ‐8.4

前営業日終値 3682.0

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 4214.9 +54.9

前営業日終値 4160.0

北海ブレント　11月限 66.37 ‐1.12

前営業日終値 67.49

米ＷＴＩ先物　10月限 62.37 ‐1.30

前営業日終値 63.67

ＣＲＢ商品指数 300.3249 ‐1.5268

前営業日終値 301.8517