研究開発税制の拡充求める＝ＡＩなど「戦略分野」支援を―経団連提言

経団連は１２日、政府の２０２６年度税制改正に向けた提言を発表した。日本の成長力強化には「研究力を強化し、イノベーションを創出していくことが不可欠」と指摘。人工知能（ＡＩ）など「戦略分野」に関する企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する税制の拡充を求めた。

企業が投じた試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる「Ｒ＆Ｄ税制」に関し、大企業の控除率を２５年度末まで最大１４％（基本は最大１０％）とする特例の延長を要望した。特にＡＩや量子、半導体製造、データ利活用といった戦略分野では控除率などの拡大を求めた。

また、国内投資を積極的に行う企業に対し、「他国に劣後しない大胆な設備投資減税措置」を検討するよう訴えた。

【時事通信社】