米銀のＳＲＦ借り入れ、15日は15億ドル　納税や国債決済で需給引き締まり

Gertrude Chavez-Dreyfuss

[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米国の銀行は１５日時点で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による常設の短期資金供給制度「スタンディング・レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）」からの借入額が１５億ドルとなったことが、ＦＲＢのデータで分かった。

四半期ごとの法人税納付期限と、最近発行された米国債購入代金の払い込み日が重なり、短期資金の需給が引き締まったためだ。ライトソンＩＣＡＰの試算では、１５日に米財務省へ支払われる合計金額は約７８０億ドルに上るという。

ＳＲＦはコロナ禍を経て２０２１年７月に導入され、米国債などの適格担保をＦＲＢに差し入れた金融機関が１日２回、翌日返済の資金を借り入れることができる。

１５日は午前に１５億ドルの借り入れがあり、午後はゼロだった。

ＳＲＦ創設以降、１日当たりの借り入れが最も多かったのは今年６月３０日の１１１億ドル。

ドイツ銀行の米金利ストラテジスト、スティーブン・ツェン氏は「マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が短期国債により多くの資金を振り向け、法人税納付を控えた償還や手元資金確保に回ったため、本日は現金（供給）がタイトになっている」と指摘した。

足元では、担保付き翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）などのレポ金利が、銀行の準備預金残高にかかる金利（付利）を超える水準まで上昇。米国債の決済日付近でしばしば見られるレポ資金需要の異例の強さが示されている。

ＪＰモルガンの短期デュレーション戦略統括マネディングディレクター、テレサ・ホー氏は、ここまでＳＯＦＲ金利が上昇するのはやや想定外だったと述べた。

ただ複数のアナリストは、１５日の流動性引き締まりは一時的にとどまるとみている。

ライトソンのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は、資金調達環境は主な利付き国債の決済日や四半期の納税期限に伴って段階的な圧力を受けるが、混乱を招くひっ迫にはならないと説明した。