英雇用7カ月連続減、賃金伸び鈍化　失業率4.7％

William Schomberg　Suban Abdulla

[ロンドン １６日 ロイター] - 英国の雇用者数が７カ月連続で縮小し、賃金の伸びも鈍化したことが公式統計で明らかになった。一方で、企業が雇用拡大に前向きな姿勢を示している兆候も見られた。

税務署データに基づく８月の雇用者数は暫定で７月から８０００人減少し、２月から７カ月連続で減少した。７月は８０００人減から６０００人減に修正された。

ＫＰＭＧ・ＵＫのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「一部の企業は税制改正の行方がより明確になるまで採用決定を延期する可能性がある」と述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）が注視する民間部門の５─７月の賃金の前年比伸び率は４．７％で４─６月の４．８％から鈍化した。

ボーナスを除いたベースでは前年比４．８％増で、４─６月の５．０％増から減速した。ただ英中銀のインフレ目標２％と一致すると見られる約３％は引き続き上回った。ロイターがまとめたエコノミストの予想と一致した。

キャピタル・エコノミクスの英国担当エコノミスト、アシュリー・ウェッブ氏は「今日のデータはインフレ上昇リスクに対する英中銀の懸念を和らげる助けにはあまりならないだろう」と述べた。

投資家は少なくとも６カ月間は利下げはないと予想している。

６─８月の求人数は７２万８０００件。２０２１年２─４月以来の低水準だった５─７月から回復した。国立統計局（ＯＮＳ）によると、３カ月ベースの求人数が前月比で増加したのは２０２３年１２月─２４年２月以来となる。

ドイツ銀行の英国担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は、企業による人員削減の波は一段落したとみられる一方、政府予算を巡る不確実性から採用は抑制される可能性が高く、賃金改定も年内にかけてやや鈍化するとの見方を示した。

「これは今後の道のりが、調査データが示唆するほど困難ではないかもしれないという安心感を与えるはずだ」と述べた。

５─７月の失業率は４．７％で２１年第２・四半期以来の高水準を維持した。