自工会会長「壊滅的影響は回避」＝米関税下げ、赤沢担当相に謝意

米国が日本に対する自動車関税を１５％に引き下げたことを受け、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１７日、日米交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相と内閣府で面会した。片山氏は「サプライチェーン（供給網）全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響は回避された」と述べ、謝意を伝えた。

日本から輸入する自動車に対し、トランプ政権は４月以降は２７．５％もの高関税を課してきたが、今月１６日に日本との交渉結果を踏まえて税率を引き下げた。片山氏は「米国との開かれた自由貿易に基づくビジネス関係（構築）に向け、議論の継続をお願いしたい」と要請した。

【時事通信社】