- 2025/09/18 掲載
〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨
[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は16─17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.00─4.25%とすると決定した。
パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。
*インフレはこのところ上昇し、引き続き幾分高止まり
*GDPの伸び鈍化は主に消費支出の減速を反映
*移民の減少と労働参加率の低下を反映し、雇用の伸びは著しく鈍化した
*労働力需要は弱まっている
*インフレは2022年半ばの高水準から緩和も、幾分高止まり
*モノのインフレは加速、サービスのディスインフレは継続
*来年以降、大半のインフレ期待指標は2%目標と一致する見通し
*政策変更は進展、経済への影響は不透明
*関税がインフレに及ぼす全体的な影響はまだ分からない
*関税による持続的なインフレへのリスクを管理・評価する必要がある
*リスクのバランスは変化した
*適宜に対応できる態勢整っている
*FOMCは2つの責務の達成に向け結束
質疑応答:
<政策決定>
*今日の決定の焦点は労働市場へのリスクだった
*今回の利下げ、リスク管理のための利下げと考えられる
*0.25%ポイント利下げが大きな効果を生むかどうかは分からない
*現状を把握し、適切な行動を取る。われわれは今日、それを実行した
*今回の会合、50ベーシスポイント(bp)利下げに対する広範な支持なし
*金利巡り急速に行動する必要なし
*これまで待つことは適切だった
*この1年間の政策は引き締め的だった
*リスクバランスの変化、(政策が)中立的な方向にシフトする必要性を示唆
*最大雇用の責務に対するリスクが高まったことを認識する時
*インフレの2%回帰に全力で取り組む必要。同時にFRBの二大目標に対するリスクを比較検討する必要がある
*われわれの政策はインフレへの対応に偏っていた
*会合ごとに決定し、デ―タを見極めていく
*当局者19人中10人が年内2回もしくはそれ以上の利下げを想定、その他は2回以下
*われわれは長期的な視点に立ち、米国民のために最善を尽くし寄与していく。政治的配慮に基づいて決定を下すような状況になるとは思わない
*FOMCメンバーのほぼ全員がこの日の利下げを支持
*FRB、目標達成に向けあらゆる手段講じる
<労働市場>
*労働市場はもはや堅調とは言えない
*前回の会合以降、労働市場のリスクに対する見方は大きく変化した
*労働市場は冷え込みつつあり、政策にそれを考慮する時期が来ていることを示唆
*関税導入の可能性、労働市場の減速の一因
*労働市場の変化は主に移民に絡む変化による
*ただ、全てが移民によるものではない。需要は明らかに減速している。
*労働力需要、供給よりも幾分急激に減少
*労働市場は軟化しており、これ以上減速させる必要はない
*米労働省労働統計局(BLS)から得られるデータは引き続き、われわれの仕事の遂行に十分
*失業率はなお低水準
<インフレ動向>
*今年のインフレ上昇の大半、モノのインフレ上昇による
*インフレ上振れリスク、4月より低下
<中銀の独立性>
*FRBの独立性に強くコミット
*市場参加者、FRBの独立性に対するリスクを織り込んでいない
<関税の影響>
*関税による物価上昇、今年および来年も続くと予想
*関税による物価上昇で今年のインフレ率は上昇するが、一時的な上昇にとどまると予想
*インフレが持続的となる可能性は弱まった
*関税の消費者への転嫁が一部存在する非常に明白な証拠である
<経済情勢>
*消費支出は高所得者に偏っている可能性もあるが、それでもなお支出は増加している
*経済はさほど悪い状況ではない
*経済活動が持ちこたえていることは喜ばしく、消費も持ちこたえている。
*ミシガン大学の調査で見られる例外を除けば、長期的なインフレ期待は良好だ
*銀行、家計は良好な状態
*金融システムの構造的脆弱性が高まっているとは考えていない
<クック理事や自身の去就巡り>
*クック理事解任を巡る裁判についてコメントするのは不適切
*FRBにとどまるかどうかの計画について、新たに述べることなし
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