携帯各社、じわり値上げ＝「官製値下げ」から局面変化

携帯各社が、料金プランについてじわりと値上げに動き始めた。政府主導で２０２０年から始まった「官製値下げ」以来、価格引き下げ競争が続いたが、人件費などのコスト増で局面は変化しつつある。各社は値上げによる顧客離れを防ぐため、通信品質の向上や付帯サービスをアピールし、理解を得ようと懸命だ。

ＫＤＤＩは今年８月から主力ブランド「ａｕ」の既存プランを最大で月３３０円引き上げた。一方で、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの直接通信サービスを拡充し、山間部など圏外でもつながる通信品質の高さを訴える。

ＮＴＴドコモは６月から、スポーツ動画配信サービス「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」が見放題になる高価格プランを新たに導入。楽天モバイルも１０月から動画配信サービス「Ｕ―ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」とのセットプランを提供する。いずれも別々に契約するより安く、お得感を打ち出している。

ソフトバンクは今月下旬から、格安ブランドの「ワイモバイル」で最大６９３円高い新プランを投入。グループ企業が手掛ける「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）カード」の利用で料金を割り引くなど、「経済圏」での囲い込みも狙う。ソフトバンク幹部は「セキュリティー対策などのコストが増えている」と打ち明ける。

調査会社ＭＭ総研（東京）が７月に実施した調査によると、携帯の月額利用料金は平均４１１７円。２１年７月調査の４８４５円に比べ約１５％減っている。ただ、担当者は「各社は今後値下げ競争から脱却し、料金は上昇傾向に向かう」と予想。値上げは家計には負担だが、「設備投資などに回せる資金が増え、長い目で見ると利用者にも（品質面などの）メリットはある」と指摘している。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＫＤＤＩは衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの直接通信サービスを開始＝４月１０日、東京都千代田区 〔写真説明〕楽天モバイルは「Ｕ－ＮＥＸＴ」とのセットプランの提供を発表＝６月２３日、東京都渋谷区