米ＦＲＢ、０．２５％利下げ＝大統領が圧力、９カ月ぶり―雇用重視、年内あと２回

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、急減速した雇用情勢を下支えするため、政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは昨年１２月以来９カ月ぶり。トランプ政権の高関税政策に伴う物価上昇が警戒される中、通常の下げ幅にとどめた。年内の残り２会合で０．２５％利下げを続ける想定も示した。

利下げは第２次トランプ政権発足後初めてで、新たな政策金利は年４．００～４．２５％。賛成１１票、反対１票で決定した。トランプ大統領は会合直前に「大幅利下げを行え」と求めたが、０．５％の利下げを主張して反対票を投じたのは、大統領の指名を受けて１６日に就任したばかりのミラン理事（前政権高官）にとどまった。

ＦＲＢは雇用最大化と物価安定を二大責務とする。会合後の声明で「雇用下振れリスクが高まった」と警告する一方、パウエル議長はトランプ関税による物価高が一時的と予想。「労働市場をこれ以上悪化させぬよう、政策措置を行使する」と説明した。金融緩和は「０．２５％で始めるが、一度限りではない」とし、追加利下げを示唆した。

同時に発表した政策金利見通しの中央値では、０．２５％幅で年内あと２回の利下げを想定。前回６月の見通しより１回増えた。ただ、２０２６年の利下げ想定は１回にとどまる。

経済見通しでは、２５年１０～１２月期の米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前年同期比で１．６％（６月は１．４％）、２６年が１．８％（同１．６％）と上方修正。２５年末のインフレ率は３．０％と予想された。その後、徐々に低下し、２８年末に物価目標の２％に収まると見込んだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に記者会見するパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１７日、ワシントン（ＥＰＡ時事）